2021後半のウイズコロナ

新型コロナウイルスCOVID-19発生から1年半

2020年初頭の新型コロナウイルス発生から、1年以上経過しました。
ようやく日本もワクチン接種も始まり、明るい兆しが見えて一安心と言えそうですが、全ての国民に接種が完了するまでに、多くの時間を要する模様です。さらに待ち望まれる治療薬も現れていません。
また、多様な変異型の発生もあり余談を許さない状況が続いています。
全世界的スポーツイベントの開催も控え、緊急事態宣言などの施策で感染者が一旦鎮静化しても、完全終息ができない限り、企業は新型コロナウイルス対策を実施する必要があります。

企業が今後考える対応

従来型のインフルエンザ

従来型のインフルエンザを例に考えると、学校は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に定めた停止措置があり、そこには“発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで”と定めています。
企業・成人には出勤停止の規制はありませんが、従業員がインフルエンザに罹患した場合は自主的に同様の自粛するケースが多く見られました。

新型コロナウイルス

一方、新型コロナウイルスは、潜伏期間が14日間あることから、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触にある方は、14日間の隔離が必要と言われています。
重症化の懸念もあり、従来型インフルエンザとくらべ就業復帰までの道のりが長くなると言われています。


その他事業を継続する上の障害

仮に、社内において発症者が出た場合、濃厚接触者のクアランティンやPCR検査、オフィスをロックアウトして消毒に行うことも必要ですし、仮にオフィスが雑居ビルであった場合、入居しているビル内に発症者が出た場合は、感染リスクとオフィスロックアウトの危険性があることも忘れてはいけません。

ワクチン接種

ワクチン接種も、考慮する必要があります。
某メーカーワクチンですと、1回目の接種から3週間で2回目の接種が必要。
ワクチン有効期間もありますので、1年に複数回接種する可能があります。
接種後は、個人差もありますが、発熱や腕が上がりにくいなど、勤務に支障が出るケースも見受けられます。
医療機関でも、接種日や翌日は勤務を見送る場合もあり、そういったリスクも考慮する必要があります

企業としての対策

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